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札幌弁護士会所属 弁護士 松下 孝広
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| 信用情報機関 | |
| 信用情報機関とは、取引（貸付）の開始する際に、個人の経済的信用を調査するという目的で、個人の経済的信用に関する情報を保有し、貸金業者等に提供する団体組織（会社）。我が国には、次の４つの団体が存在している。 こられに登録されている情報の開示を求めることで、自分がどの会社のどの支店でいつ頃取引を開始したのか、また現在取引をしている貸金業者がわかるので便利 |
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| 情報信用センター連合会（全情連） | 消費者金融・サラ金業者が主に加盟。昭和47年にわが国最初の消費者金融専業者による個人信用情報機関として設立され、現在は、33の情報センターで構成される連合体として存在。 >>登録情報の確認請求ページ |
| CIC（シーアイシー） | 信販・クレジット会社が主に加盟。消費者の信用状況を十分に調査し、適正な与信判断をすために昭和５８年１１月に、社団法人日本割賦協会の信用情報交換所、株式会社日本信用情報センター、社団法人全国信販協会の三機関により、個人信用情報機関を一本化することが合意され、昭和５９年９月２７日、株式会社信用情報センター（現在の株式会社シー・アイ・シー）が設立。 CICのよくある質問は、非常に良く、いわゆるブラックリストと呼ばれるものがたいしたものではないことをしっかり説明しているので読んでみると良いでしょう。 >>登録情報の確認請求ページ |
| CCB（シーシービー） | 独立系（全情報）。CCBは、消費者と与信業者の利益を目的に、消費者の信用力を高める’クレジットヒストリーの構築’に向けて、構想、設立された‘全業種横断型’個人信用情報機関。 同社の登録情報についてはこちらをクリック >>登録情報確認請求ページ |
| 全国銀行協会・ 全国銀行個人情報信用センター （全銀協） |
銀行が加盟。全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を 図るために、全国銀行協会が設置、運営している 個人信用情報機関。 >>登録情報確認請求ページ |
| 北海道無料！ブラックリストなどについて詳しく解説した『過払いパンフ』申込ページ（北海道以外は有料配布） | |
