※これは原則の料金です。早期解決報酬減額がありますので是非下をご覧下さい。（クリック）

　タイプ１　二期日減額
　調停・裁判提起後、弁護士の裁判所出頭回数２回以内（３回未満）で、和解又は調停成立など相手方との合意が成立して終了した場合には、上記報酬を次のとおり割引いたします（交渉のみで裁判提起に至らない場合もこれに含まれますが、交渉期間・事件処理に受任から５ヶ月を超えた場合には適用はありません）。

※　あくまで『離婚』のみに関する報酬の減額です。
※　慰謝料、財産分与などの金銭給付に関する報酬、親権獲得に関する報酬については適用がありませんのでご注意下さい。
※　判決取得の場合は、適用ありません。証人尋問、本人尋問後の和解による終了は、判決取得の場合と同じく、適用ありません。
※　裁判手続自体が早期に終了しても、その後の残務や付随する紛争が長期間（3ヶ月以上）に及んだ場合には、上記の適用はありません。（裁判と異なり交渉は一月に相当回数なされますので、裁判事務より手間がかかる場合が多いことによります）
※ＤＶ事件・ストーカー事件については、減額の適用はありません。

　訴訟提起に伴い、裁判所などに支払う印紙代、郵便切手は実費額をご負担いただきます。
　例えば、離婚訴訟を提起する場合、裁判所に、印紙代として１万3000円、郵便切手代6400円程度を支払う必要があります（切手は事件により異なりますがおおよそこの程度です）。
　離婚調停の場合には、印紙代は1200円となります（切手代は約800円）。
　その他、戸籍取得などを行った場合には、取得代行手続費用等がかかります。
　また、裁判所（札幌家庭裁判所）へ出頭する実費1回400円かかります（小樽、旭川等はJRグリーンシート代金、タクシー、バス費用等実費を頂きます）。
　初期事務費用5000円を申し受けます。

離婚のみを求める場合に裁判所に納付する実費（概要）

離婚にプラスして金銭給付を求める場合に裁判所に納付する印紙（概要）

※区分はもっと細かいのですが、さらに詳細は、受任時又は訴訟など提起の際にご説明いたします。

　いくつかの具体例で弁護士費用の概算をご説明いたします。着手金、報酬などは上記に掲載した当事務所価格表に基づいて算定しております。印紙代などの実費は、事件毎に代わりますので、概算となっております。
　また、本事例は、離婚の一般的なモデルを下にしておりますので、離婚に付随して生じる親族間の金銭的な争い等事件が複数併合されるような場合は、別途ご相談いたしますので、お気軽にご相談下さい。
※　慰謝料について
　離婚に伴う慰謝料は、相手に離婚の原因が存在することや、裁判での認容額は50万円～500万円であることがほとんどですので、100万円～300万円程度で事例解説をしました。
※　財産分与について
　財産分与は、基本的には、当該財産の2分の1の割合が認められます。そこで、2分の1の権利を求めることを前提に事例を作成しております。しかし、不動産などは売却処分が必要となるなど、財産分与は不確定要素があります。