| このページでは，過払い金返還の流れがわかります。 なお，すこしですが，私の過払い金にたいする処理姿勢（慰謝料・弁護士費用請求も合わせて行うこと）を記載しております。 |
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弁護士の相談を受ける。 |
| できるかぎりの資料を揃えて、弁護士に相談してください。 過払い金があるようでしたら、正式に依頼を受けることになります。 まずは、左の法律相談で、過払い金があるかどうか、診断を受けることをおすすめします。 |
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債権者に受任通知を送付する。 |
| 債権者（お金を借りている相手、つまり貸金業者）に対し、弁護士が受任したことを知らせます（受任通知といいます）。 ここで、借金返済はいったんすべてストップします。 この受任通知によって，貸金業登録業者は，本人に対し直接返済など請求することが禁止されます。 |
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債権者に取引履歴の開示を求める |
| 受任通知を送った後、一定期間以内に、債権者に，あなたとの取引明細の開示を求めます。実際には，受任通知と共に取引履歴の開示を求めます。 大手の貸金業者は７日以内で送付してきます。 取引履歴とは，△年○月□日にいくら借りて、×月○日にいくら返した、という，あなたと貸金業者の借り入れ，返済という貸金取引を一覧表にしたものです。 貸金業者は，この取引履歴を開示する義務があります。これを基にして，正確な過払金の額を算定していきます。レイクなどの貸金業者はこの段階で抵抗してくる場合があります。 |
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引き直し計算をする。 |
| 開示された取引明細を参照して、これまでの約定金利の支払いを，利息制限法の法定利率の場合に計算し直します。これを引き直し計算といいます。 これで、過払い金がいくらになるのかが、わかります。 過払金発生のメカニズムについては >>グレーゾーン金利と過払いをご覧下さい。 |
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過払金の返還を求める。 |
| 債権者（貸金業者）に対し，引き直し計算を基にして，過払い金の支払いを請求します。 |
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過払金返還の和解合意。 |
| 業者によっては，弁護士が介入すると過払金をすぐに返還する旨返事をする業者もあります。その場合，返還する期間や時期、金額などについて、話し合い，折り合いがついたら、和解契約を締結します。その後，相手方過払い金が支払われます。 |
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過払金返還訴訟提起。 |
| 業者によっては，弁護士が介入しても，素直に過払金を返還市内業者があります。例えば武富士等です。この場合は，即座に過払金返還訴訟（不当利得返還請求訴訟）を提起します。 また，多くの業者は，訴訟前に和解を求めてきますが，いろいろな無理な理屈をつけて，減額を求めてきます。例えばＣＦＪとかレイクとかです。ですから，このような業者を相手にする場合はすぐに訴訟を提起します。 なお，わたしは，依頼者様の同意が前提ですが，過払い金返還訴訟において，弁護士費用，慰謝料請求なども積極的に行います。 |
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過払金返還の和解合意。 |
| 大抵の業者は，訴訟を提起されると，素直に過払金の返還の和解を求めてきます。 返還額，時期など折り合いがついたら，和解契約を締結し，訴訟は取り下げます。 入金がなされれば，弁護士費用を精算して，残金をみなさんへお渡しいたします。 なお，私は，依頼者様の同意が前提ですが，安易な譲歩はしません。あくまで依頼者様にたいする返金額が最大になるように，判決を求めます。しかし，早期解決を望まれる場合にはその後意向に沿います。 |
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